各地で広がる防災ネット
京都では外部の専門家から２４時間体制で避難や救助活動の助言を受ける「災害時専門家アドバイザー制度」を始めたり、和歌山県では家屋倒壊の危険度を示すハザードマップを作製し市民に配布し啓蒙する。
また、米中など９か国の消防関係者が神戸市中央区の「人と防災未来センター」を視察し、阪神大震災の教訓を学んだり、各地で防災に関するネットワークが広がっています。
AEDの活用は勿論、災害全般にわたって各種支援体制は整いつつあり、阪神大震祭などの教訓を生かしている。
（2008年05月25日 読売新聞より）
京都市 ２４時間体制で外部助言
京都市は、集中豪雨や台風による土砂崩れなどの災害発生時に、外部の専門家から２４時間体制で避難や救助活動の助言を受ける「災害時専門家アドバイザー制度」を始めた。土砂災害に対応した制度は全国初の試みという。
放射線や化学物質によるテロなどの対応と、負傷者の措置も助言の対象になる。京都大防災研究所や京大放射性同位元素総合センター、市衛生公害研究所、市立病院の研究者、医師らが緊急車両で災害現場に出動する。
アドバイザーに土砂崩れ発生の危険性や、原因物質などを分析してもらい、市が避難勧告解除のタイミングなどを判断する。市は「トップレベルの研究成果の力添えで、安全確保に万全を期したい。大学のまち・京都ならではの取り組み」としている。
和歌山・田辺市ハザードマップ
和歌山県田辺市は、近い将来予想される大地震の際の揺れの大きさや、家屋倒壊の危険度を示すハザードマップを作製した。６月に市民に配布する。
表面の「揺れやすさマップ」では、市内を５０メートル四方の網目に分け、地震が起きた際の揺れの大きさを「震度７」～「震度５強」の４段階に色分けして表示。東海、東南海・南海地震、県北部の中央構造線による地震、市内の活断層による内陸直下型地震がそれぞれ発生した場合を想定し、揺れの最も大きい値を採った。裏面の「危険度マップ」では、この揺れによって建物が倒壊する割合を推計。「７０％以上」から「９％以下」までの８段階に色分けしている。
女性消防団に海外から視察…神戸
東京で１４、１５日に開催された「消防団国際会議」に出席するために来日した米中など９か国の消防関係者１３人が１６日、「人と防災未来センター」（神戸市中央区）を視察し、阪神大震災の教訓を学んだ。
メンバーは地元の灘消防団員から震災の体験談を聞いたほか、女性消防団員による放水訓練や、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使った心肺蘇生（そせい）法などを見学した。
全米消防団協会会長のフィリップ・スティッツルブルグさん（６０）は「厳格な耐震基準を守った建物など参考になる点が多かった。女性消防団の活躍も目を見張るものがある」と感心していた。
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