gooニュースより：銀行キャッシュカードの「生体認証」伸び悩み
手のひらや指先の静脈を識別し、本人確認をする「生体認証」機能付き銀行キャッシュカードの普及が進まない。
偽造・盗難による不正使用防止の切り札として導入されたが、平日の日中しか生体情報の登録ができないうえ、銀行が偽造や盗難による被害を補償しているため、生体認証の必要性を感じない預金者が多いからだ。
０５年末から生体認証カードを発行する三井住友銀行。全口座数に対する普及率は１％を割る。
窓口で口座開設や従来カードの切り替え手続きをした後、新しいカードが郵送で送られ、再度、窓口で指の情報を登録する。ただ、他人のなりすましを行員がチェックするため、平日日中の窓口でしか登録できない。
さらに同行の生体認証カードは、安全性を高めるため、従来の磁気ストライプとの併用を避けたため、生体認証の読み取り装置がないコンビニなどの現金自動出入機（ＡＴＭ）では、預金をおろせない。不便さを解消するため、三井住友は対応ＡＴＭの普及を急ぐ。
昨年１０月に採用した、みずほ銀行、りそな銀行、日本郵政公社は磁気ストライプとの併用型だ。それでも、みずほの場合、新たにカードを発行するうち生体情報を登録する人は１割未満だ。
各行とも１日の引き出し限度額を大幅に制限し、磁気ストライプカードの場合でも５０万円。不正使用で際限なく引き出される心配は減った。昨年２月の預金者保護法の制定で、預金者自身に重大な過失が無ければ、銀行は偽造・盗難カードによる被害額も補償する。
ある銀行関係者は「登録が面倒な生体認証カードを作らなくても大丈夫という預金者が多いのではないか」とぼやく。
※gooニュースより引用
詳しくは下記gooニュースをご覧ください。
gooニュース2007年4月2日（月）14:01
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投稿者Jourgenz:2008年03月27日 16:45
